約款

このたびは、アトリエマリカのレンタルフラワーをご利用いただき、誠にありがとうございます。

 

お客様(以下甲という)はアトリエマリカ(以下乙という)のレンタルフラワーのご利用に際し、下記約款 条項についてご了承いただくものといたします。


約款条項 ◆

 

第 1 条   (総 則)

 本レンタル約款は甲と乙との間の別に契約 書類または取り決め等による特約がない場合は、以下の条文の規定を適用します。 レンタル契約は、甲が乙に電話・電子メール・ファクシミリ等によりレンタル契約の締結を申し込んだときに成立するものとします。

 

第 2 条   (レンタルフラワー)

 乙は甲に対し、本約款に基 いてレンタル(賃貸)し、甲はこれを賃借します。 

 

第 3 条   (レンタル期間)

レンタル期間は、レンタルフラワー(以下本物件)を甲にお届け(以下引渡しという)し、無料レンタル期間を終えた最初の1日または、10日または、20日をレンタル開始日とし、 乙に返却した日を終了日とします。 

 

第 4 条   (レンタル料金)

乙は乙所定のレンタル料金、運送費、その他の費用など、請求書記載の料金を甲に請求し、甲はこれをレンタル開始日(商品到着時)に運送会社の決済代行によって乙に支払うものとします。但し、初回のレンタル料金のみ銀行振込とさせていただきます。その際の振込手数料は甲の負担とさせていただきます。また、乙が事前に了承した場合、支払い条件について別に定める方法によることができます。

 

 第 5 条   (継続レンタル) 

甲より解約の申し出がない場合は、乙は別段の事由がない限り、この継続を承諾するものとし、この間の継続料金は乙所定のレンタル料金を適用します。以降繰り返し継続するときも同様とします。 

 

第 6 条   (保証金)

 甲は乙の請求がある場合、本物件借用の担保として保証金を乙に差し入れ、乙はこれをレンタル料、若しくは本物件代金の弁済に任意に充当できるものとします。但し当該保証金には利息をつけません。 

 

第 7 条   (本物件の引渡し)

乙は本物件を原則として、甲指定の場所までの運送手配は乙が行ない、その費用は甲が負担するものとします。尚、甲は乙から本物件の引渡しを受け次第、直ちに検査点検を行なうものとし、本物件引渡し日より2日以内(乙の営業日)に甲より乙に書面で通知がない場合、本物件が明細書 記載通り納入され、且つ正常な性能を具備しているものとみなし、正規に引渡しが行なわれたことといたします。 

 

第 8 条   (担保責任) 

乙は本物件の正常な稼働、若しくは正常な性能の具備のみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保責任は負いません。尚、甲が本物件の使用、設置、保管によって生じた事故の被害、または第三者に与えた損害については乙は甲に対し一切の責任を負いません。 

 

第 9 条   (担保責任の範囲) 

①レンタル物件の引き渡し後の甲の責に帰すべからざる事由に基づいて、レンタル物件が正常に作動しなくなった場合、乙はレンタル物件を修理し、または取り替えるものとします。

②前項のレンタル物件の修理または取り替えに過大の費用または時間を要する場合、乙はレンタル契約を解除できるものとします。 

 前項により甲が物件を使用できない期間があったとしても、第3条のレンタル期間は延長されず、また、甲は乙に対し、レンタル料の減額および休業補償その他損害賠償の請求をすることはできないものとします。

 

第  10     (本物件の使用保管)

 甲は本物件を使用管理するにあたり、使用方法等について善良な管理者の注意をもって行ない、使用保管に伴う消耗品、及び諸費用は甲の負担とします。尚、本物件は日本国内での使用を原則とし、乙は本物件の確認点検を何時でも行なえるものとします。

 

 第  11     (乙の承認を必要とする行為) 

甲は事前に書面により乙の承諾を得なければ下記の行為はできません。
甲の賃借権を譲渡し、または本物件を第三者に賃貸する行為を行なうこと。改造すること。

 

第  12     (物件の使用地域)

甲はレンタル物件を日本国内で使用するものとします。 

 

第  13     (本物件の譲渡等の禁止) 

甲は本物件を第三者に譲渡し、または質権、抵当権、及び譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。 

 

  14     (本物件の滅失、毀損)

賃借人の責に帰すべき事由ならびに天災地変に基づき物件が滅失(修繕不能、所有権の侵害を含む)し、または損傷(所有権の侵害を含む)した場合、甲は乙に対し代替物件(新品)の購入代金相当額、または物件の修理代金相当額を損害賠償として支払い、なお損害のあるときはこれを賠償します。但し甲に過失がないと判明した場合、乙の判断で修理費を徴収するかの有無を、また徴収する場合にその金額を決めることができます。また、甲は、物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払い義務を免れないものとします。

 

  15     (甲からの解約) 

甲は乙が本物件発送後、またはレンタル期間中にあっても、4回目のレンタル返還後であれば、いつでも解約を申し出ることができます。この場合解約日は本物件を甲が発送した日を返還された日とし、甲は期間変更に伴う乙所定の計算(レンタル費の日割り計算)による精算金を直ちに支払うものとします。 

 

第  16     (契約の解除及び期限の利益の喪失) 

甲に下記各号の事由が発生したときは、乙は甲に対し何らの通知、催告をしないでレンタル契約を解除できるものとします。この場合、甲は直ちに本物件を乙に返還するとともに、レンタル契約に基づき甲が乙に支払うべき一切の債務につき期限の利益を喪失し甲は直ちに一括現金により全額を乙に支払うものとします。 また、乙は何らの催告を要せず甲乙間の債権債務につき相殺できるものとします。

①甲がレンタル契約の各条項のいずれかに違反したとき。 

②甲が支払停止の状態に陥り、不渡手形を発生させたとき。

③甲が破産、会社整理、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは 制定されたものを含む)の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受け、若しくはこれらの申立をしたとき。

④甲が仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立を受け、または申立をしたとき。

⑤甲が解散したとき 

⑥甲の業態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。 

⑦甲が監督官庁よりその営業許可の取消を受け、または営業を停止若しくは廃止したとき。 

なお、上記③~⑦の事態発生のとき、甲は直ちにその旨を乙に通知するものとします。 また、前項による契約解除により乙に損害が生じたときは、甲は直ちに賠償の責に任ずるものとします。 

 

  17     (本物件の返還)

  16 条に規定する契約の解除を生じたとき、若しくは乙から本物件の返還の請求があったときは、甲は直ちに乙指定の場所に下記の通り本物件を返還するものとします。 

①甲は本物件の原状を保証し、異なる場合はその修理費用等を負担する。 但し第14条に基づき、甲に過失がないと判明した場合、乙の判断で修理費を徴収するかの有無を、また徴収する場合にその金額を決めることができる。

②甲は本物件の返還に伴う費用を負担する。

③甲が本物件の返還を遅延したときは、甲はレンタル期限の終了翌日から返還完了までの期間の乙所定遅延損害金を乙に支払う。
但し、甲に返還できない正当な理由(災害や入院等)がある場合は乙所定の猶予を設ける。

 

第  18  条  (反社会的勢力との関係排除等) 

甲及び乙は、自己、自己の役員(名称の如何を問わず、経営及び事業に支配力を有する者をいう)若しくは業務従事者又は本契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企 業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)であること 

(2)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること 

(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 4.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること 

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること 

(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 

甲及び乙は、本契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、又はその活動を助長するおそれがないことを誓約します。 

甲及び乙は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。 

(1)反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、 反社会的勢力と関係を持つこと 

(2)自ら若しくは業務従事者又は第三者を利用して以下の行為を行うこと 

(4)詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること 

(5)事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力であ る旨を伝えるなどすること

(6)相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること (4)相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をすること 

 

  19  条   (遅延利息

甲が本約款に基く債務の履行を延滞した場合、甲はその完済に至るまでの年10%の遅延利息を乙に支払うものとします。 

 

第  20     (不可効力

乙の責に帰すことのできない事由による本約款条項の履行遅延、または履行不能については、乙は何らの責をも負いません。

 

   21  条   (管轄裁判所の合意

甲、及び乙は、本約款に関するすべての訴訟については、東京地方裁判所とすることに合意します。 

 

第  22  条   (特約条項

レンタル契約について、別途書面により特約した場合は、その特約はレンタル契約と一体となり、レンタル契約を補完及び修正するものとします。

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